また、区民が利用しやすく、分かりやすい移動支援事業利用ガイドブック作成の検討を要望しますが、見解を伺います。 障害者本人にとどまらず、その家族への支援施策の存在が障害者施策全体に好影響を及ぼすと、イギリスをはじめ福祉先進国では認知されています。ショートステイの送迎について、これまで移動支援事業として原則認められていませんでした。
次に、幼児教育・保育無償化ガイドブック作成業務委託料の概要についての質疑があり、理事者より、非常に複雑な制度のため、市民に理解していただくことや周知を目的に、イラスト等を使い、分かりやすいガイドブックを作成する。データのみで納品され、ホームページやふくナビで周知するとの答弁がありました。
マンション支援のガイドブック作成や管理組合同士の交流促進について記載しています。 続きまして、真ん中のボックスでございますが、こちらが目標２、安心・快適に住み続けられる住まいづくりの推進です。取組の方向性①が快適に暮らせる住まいづくりの推進です。
２点目、高齢者に向け、市内で配達や電話注文などに対応する事業者のガイドブック作成について伺う。 ３項目め、学園二丁目国有地「むさしの住宅」跡地について。 昨年12月議会に引き続き、今回で５回目の一般質問です。老朽化した７棟の団地はいまだ放置されていますが、地元の住民、商店街の皆様からは、１日も早い解体と町の活性化を望む声が多いことをまずは申し上げます。
328: ◯牛尾委員 中小企業等支援ということで、このガイドブック作成というのと、もう一つ販路拡大事業支援ということで、これはいわゆるプレゼンテーションやる場合、一緒にイベントとか、そういうところに補助をするということですよね。そこで見てもらって販路を開拓すると。で、言われたとおり、コロナ禍でなかなかそういった事業ができないと。
大きな３番、行政手続の円滑化として、おくやみガイドブック作成について伺います。 近親者が亡くなった際に、遺族はゆっくり悲しむ暇もなく、葬儀、法要、遺品整理、相続、電気やガス、水道、ＮＨＫなどのライフラインの手続、また、クレジットカードや請求書などの確認など、様々な対応に追われます。その上に、国民健康保険証や印鑑登録証、年金手帳の返却など様々な行政の手続が必要となります。
毎年改定する介護サービス利用ガイドブック作成委託料等を41万2,000円計上しております。 28、29ページをお開きください。項５、目１、計画策定委員会費です。第８期介護保険・高齢者保健福祉総合事業計画策定のための策定専門委員会委員報酬や策定支援委託料等を565万円計上しております。 30、31ページをお開きください。款２、保険給付費です。
９ページ、１０ページは、地域で見つけた子どもの生活応援と題しまして、児童養護施設や里親制度利用の卒業生向けの相談先などを紹介するガイドブック作成の取り組みと、区内２つの高校の生徒による地域に向けた取り組みについて、それぞれ関係者の声を交えてご紹介をしております。 １１ページは学習支援団体の紹介。１２ページはこども食堂のマップで、本年９月現在で１７団体にまで増加をしてございます。
次に、363ページ、１、災害対策の（３）八王子市総合防災ガイドブック作成・配布委託料では、平成29年度に東京都による土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の全域指定が完了したことを受けまして、市内全戸に八王子市総合防災ガイドブックを配布し、防災の基礎知識のほか、地域の危険性及び避難先を周知したところでございます。
これは、総合防災ガイドブック作成に係る経費が皆減となったものの、起震車の 購入に係る経費が皆増となったほか、消防車両購入に係る経費が増となったことが 主な要因である。
こちらの事業につきましては、インフルエンサー事業につきまして約650万円、フェイスブック事業に約360万円、台湾・香港向けプロモーション事業に約150万円、それから、多言語ガイドブック作成事業に427万円、京王線の沿線で行っているフェイスブックへの情報発信事業につきまして30万円となっております。
小さな１点目、以前、小規模保育を利用されている保護者向けのガイドブック作成について提言をしましたが、この取り組みの進捗を伺います。 小さな２点目、かねてより、議会から保育の質について多々質問がありました。それらを受けて、保育の質ガイドラインの策定に向け検討が進められていることと思います。それに加えて、区が把握している、保育園の監査や指導の状況を公表してはいかがでしょうか。
この総合相談の内容につきましては、子育てガイドブック作成ですとか、また虐待防止のキャンペーンでありますとか、各種講習会、また講演会等入っております。また、現在２４時間３６５日実施しております千代田っこホットラインの電話相談の業務委託でございます。こちら大変低い金額で落札されたということもありまして、この執行率となっております。
これまでの医療連携推進協議会障害部会の協議の中から取り組みましたこととしては、平成二十七年にまとめました医療的ケア児者の実態調査、平成二十九年の医療的ケアが必要なお子さんのためのガイドブック作成などがございます。
説明欄１、自主防災組織運営のほか、市民の啓発にかかる経費、また今年度、市民に災害発生時の適切な避難行動を促し、各自が命を守る判断及び行動が行える情報を提供するための総合防災ガイドブック作成及び全戸配布する経費など3,597万円を計上しております。 次に、予算説明書273ページ、予算の概要は222ページとなっております。
初めに、性的少数者理解のためのガイドブック作成についてお伺いいたします。昨年６月の平成29年第２回定例会の質問において、我が会派は、オリンピック憲章の2014年の改正において差別禁止に性的指向を明記したことを挙げ、港区男女平等参画条例に性的少数者の人権の尊重を明記すべきと質問いたしました。
◎地域防災支援課長 当初、防災ガイドブック作成時には、全家庭にということで配らせていただきました。現在、危機管理室と戸籍住民課と区民事務所などというところは、新たに転入された区民の方にお渡しできるようにということで、渡しているところです。希望者については、危機管理室のほうでお渡しもできますし、各種、防災等の講習におきましても、このリーフレットを活用して、ご案内をしているところでございます。